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相続業務 料金表

表示金額はすべて税抜です(別途消費税10%)。かっこ内は税込金額です。
値引きや、あとからの追加請求はありません。ご依頼をお受けする前に、必ず書面でお見積りをご提示します。

万円

評価減・非課税の適用前、債務控除前の金額

概算のご料金

税抜

実際のご料金は財産の内容によって変わります。ご依頼をお受けする前に、必ず書面でお見積りをご提示いたします。

基本料金

5,000万円以下
400,000円税込 440,000円
5,000万円超 1億円以下400,000円 + (遺産総額 − 5,000万円) × 0.78%
1億円で 790,000円税込 869,000円
1億円超 2億円以下790,000円 + (遺産総額 − 1億円) × 0.60%
2億円で 1,390,000円税込 1,529,000円
2億円超 5億円以下1,390,000円 + (遺産総額 − 2億円) × 0.32%
5億円で 2,350,000円税込 2,585,000円
5億円超
別途見積

遺産総額の定義

本料金表における「遺産総額」とは、次の①〜③の合計額をいいます。

  1. 相続または遺贈により取得した財産の相続税評価額
  2. 生命保険金・死亡退職金等のみなし相続財産(非課税限度額を控除する前の金額)
  3. 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産および生前贈与加算の対象となる贈与財産(贈与時の価額

①〜③はいずれも、小規模宅地等の特例などの評価減の特例を適用する前の金額とし、債務および葬式費用を控除する前の金額で計算します。なお、墓所・仏具等の非課税財産は含みません。

評価減や非課税枠の適用によって最終的な課税価格が下がる場合でも、そこに至るまでの財産の把握・評価・特例適用の可否の検討には同じだけの作業を要するため、適用前の金額を基準としております。

加算項目

相続人が複数の場合基本料金に対して。上限は基本料金の30%
+10%相続人1名増えるごと
倍率方式以外の土地評価1利用区分あたり
+50,000円税込 55,000円
特に計算が複雑な土地評価1利用区分あたり
+70,000円税込 77,000円
非上場株式の評価下記「自社株をお持ちの場合」をご覧ください
50,000円〜1社あたり
農地の納税猶予
+200,000円〜税込 220,000円〜
書面添付制度を利用する申告
+80,000円税込 88,000円
公的書類の取得代行登記事項証明書・公図等
1枚 1,000円税込 1,100円
特急料金申告期限の3か月前〜。通常の申告料に対して
+20%
特急料金申告期限の1か月前〜。通常の申告料に対して
+40%
税務調査の立会日当
50,000円/日税込 55,000円
税務調査による修正申告調査結果と修正内容により個別にご相談させていただきます
ご相談
納税猶予・延納など特殊な申告
別途見積

倍率方式による土地の評価は基本料金に含まれます。

「利用区分」とは、宅地・貸家建付地・貸宅地・農地など、財産評価上の評価単位をいいます。登記上の筆数とは一致しません。1筆の土地が複数の利用区分になる場合も、複数筆で1利用区分となる場合もあります。

料金例

遺産総額 6,000万円土地1利用区分/相続人3名

基本料金
478,000円
相続人加算
95,600円
土地評価加算
50,000円

623,600円税込 685,960円

遺産総額 1億2,000万円土地2利用区分/相続人3名

基本料金
910,000円
相続人加算
182,000円
土地評価加算
100,000円

1,192,000円税込 1,311,200円

遺産総額 3億円土地2利用区分/自社株1社/相続人3名

基本料金
1,710,000円
相続人加算
342,000円
土地評価加算
100,000円
株式評価加算
150,000円

2,302,000円税込 2,532,200円

いずれも相続人3名の場合の例です。相続人の数、土地の利用区分の数によって金額は変動します。

DETAIL

その他の料金

自社株(非上場株式)をお持ちの場合
① 配当還元方式同族株主等以外の株主が取得する場合
50,000円/社税込 55,000円
② 原則的評価方式・標準会社所有の土地なし、関係会社なし、特定の評価会社に非該当
150,000円/社税込 165,000円
③ 原則的評価方式・複雑株式等保有特定会社・土地保有特定会社・比準要素数1の会社など
250,000円/社〜税込 275,000円〜
会社が土地・借地権を所有している場合計算が複雑な場合は70,000円
+50,000円1利用区分あたり
子会社・関係会社の株式評価が必要な場合1社ごとに上記の区分に準じて加算いたします
1社ごと
直前期以前3期分の決算書・申告書が揃わない場合
ご相談

評価対象会社が子会社・関係会社を保有している場合、それらの株式評価を行わなければ評価対象会社の株価が確定しないため、会社ごとに加算をいただいております。

準確定申告(お亡くなりになった方の所得税申告)

準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月です。相続税申告(10か月)より先に来ますのでご注意ください。

基本料金

基本料金給与・年金、社会保険料控除・生命保険料控除、還付申告を含みます
30,000円税込 33,000円
相続税申告とあわせてご依頼の場合基本料金が半額になります
15,000円税込 16,500円

所得控除等の加算

医療費控除領収書40枚まで/40枚超
+1,000円/+3,000円
住宅ローン控除初年度/2年目以降
+20,000円/+5,000円
寄付金控除証明書10枚まで/10枚超
+2,000円/+5,000円
特定口座内の譲渡所得・配当所得1口座あたり
+1,000円
特定口座外の譲渡所得・配当所得1取引あたり
+300円

事業所得・不動産所得がある場合(死亡日までの売上金額)

区分事業所得不動産所得
青色申告特別控除の適用+20,000円+20,000円
300万円以下+30,000円+15,000円
600万円以下+50,000円+30,000円
1,000万円以下+80,000円+45,000円
2,000万円以下+120,000円+60,000円
3,000万円以下+150,000円+80,000円
5,000万円以下+200,000円+120,000円
5,000万円超別途お見積り別途お見積り

売上金額は、死亡日までの実額により判定いたします(年換算は行いません)。

消費税・譲渡所得

消費税の準確定申告売上3,000万円以下/5,000万円以下
+20,000円/+30,000円
不動産の譲渡所得生前のご売却分。売却金額1,000万円以下〜1億円以下の6段階
+50,000円〜

準確定申告に固有の加算

相続人が複数の場合付表の作成。上限15,000円
+5,000円相続人1名増えるごと
事業を承継される場合の各種届出書青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、消費税の各種届出書 等
+20,000円税込 22,000円
申告期限(4か月)を経過している場合
ご相談

被相続人の青色申告の承認は相続人に引き継がれません。相続人が相続開始の年から青色申告を行うには、あらためて申請書を提出する必要があり、その期限は死亡日の時期によって異なります。期限を過ぎると青色申告特別控除や青色事業専従者給与が使えなくなりますので、お早めにご相談ください。

相続税シミュレーション・生前対策のご相談
簡易シミュレーション土地は路線価×面積、非上場株式の純資産価額は簿価による簡易計算
20,000円税込 22,000円
土地が2利用区分以上の場合
+2,000円2区分目以降1区分ごと
非上場株式の簡易評価
+20,000円1社あたり
本格シミュレーション&相続対策アドバイス土地・非上場株式の本格的な評価は上記の加算項目に準じます
30,000円税込 33,000円
非上場株式の評価のみのご依頼上記「自社株をお持ちの場合」の料金に準じます
上記に準ず
遺言書の作成提携の弁護士・司法書士をご紹介いたします
ご紹介
ご注意・備考
  • 表示金額はすべて税抜です。かっこ内は消費税10%を含む金額です。
  • 上記は標準料金です。案件の複雑性により別途お見積りする場合があります。
  • お見積りは、ご依頼をお受けする前に書面にてご提示いたします。
  • 本料金表は改定することがあります。お見積り時点の料金表を適用いたします。

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初回のご相談は無料です。ご依頼いただくかどうかは、お見積りをご覧になってからお決めください。

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